2021年4月10日 07:40 | 無料公開
【ウィーン共同】日本政府が９日までに東京電力福島第１原発で汚染水を浄化した後の処理水の処分で海洋放出方針を固めたことに関し、監視作業などに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が参加する可能性が強まっている。安全性や風評被害を不安視する声が根強い中、政府は国際機関の科学的な情報発信力に期待。ＩＡＥＡもこれに応えたいとの姿勢を示している。
ＩＡＥＡは、原子力の平和利用などを目的に１９５７年７月に設立された。原子力の専門家らで構成され、２００９年から故天野之弥氏が事務局長を務めるなど日本との関係も深い。
処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれている。
