2021年4月7日 18:28 | 無料公開
内閣府は７日、都道府県や市区町村の議会に所属する女性議員の５７・６％が、有権者や同僚から何らかのハラスメント（嫌がらせ）被害を受けた経験があるとの調査結果を発表した。３２・５％だった男性議員の約１・８倍で、女性議員の深刻な現状が浮き彫りとなった。特に性的な言動や会員制交流サイト（ＳＮＳ）での中傷被害が目立つ。
支援者や有権者に強く抗議できないことや、都道府県議会でも約１０人に１人しか女性がいないなど、政治の世界が男性中心であることが背景にあるとみられる。
内閣府は各議長会に、ハラスメント対策の徹底を要請しており、近く実態調査にも乗り出す。
