まん延防止要請に否定的、奈良 知事が見解、適用求める市も

 奈良県の荒井正吾知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することに否定的な見解を明らかにした。6日の参院内閣委員会で西村康稔経済再生担当相が首都圏や山形、愛媛、沖縄の各県とともに奈良県を感染拡大地域に挙げて注視する考えを示していた。

 荒井氏は、大阪で飲食をした若者の感染が県内で増えていると指摘。「奈良県での飲食を抑制するのはちょっと違うと感じる」とした。一方で奈良市は7日、市内の新規感染者が増加傾向にあるとして、重点措置の適用を国に要請し、同市で集中的な対策をするよう県に求めたと発表した。


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