2021年4月3日 16:34 | 無料公開
東京都港区が改善指導した主な不適切事例
新型コロナウイルスの感染の有無を希望者が自己負担で調べる自費検査を巡り、東京都港区内で民間の検査事業者が陽性者を医療機関に紹介しなかったり、診療所が医師の診察なく陰性証明を出したりする不適切な例が相次いでいる。区は医師法や厚生労働省の通知などに抵触する可能性があるとして改善を指導し、ホームページ上で公開して注意喚起している。
厚労省によると、新型コロナの検査を扱う全国約２千カ所の多くは自費検査を扱う施設が占める。出張や帰省前の陰性証明などで高い需要があり、他の自治体でも実態の把握や適切な運用が求められそうだ。
