2021年3月30日 19:40 | 無料公開
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日本通運川崎支店の契約社員だった男性（４０）が、無期契約に転換できる雇用期間の前日に雇い止めされたとして、従業員としての地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部（飯塚宏裁判長）は３０日「契約更新を期待する合理的な理由は認められない」として請求を棄却した。
改正労働契約法（２０１３年４月施行）により有期雇用で５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」が１８年４月にスタート。男性側は１３年７月に採用された際の契約書に「５年を超えない」との条項はあったが、「失業の恐れから同意するしかなく、自由な意思に基づかない」などと主張していた。
