2021年3月30日 17:10 | 無料公開
１月、緊急事態宣言が発令されている東京都の杉並区で開催された「成人祝賀のつどい」
民法上の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる２０２２年度以降も、都道府県庁所在地の４７市区（東京は新宿区）のうち、８割を超す４０市区が成人式の対象年齢を現状の「２０歳」に維持する方針を決めたことが３０日、分かった。残る７市はいずれも検討中で、「１８歳」に既に決めたところはない。受験勉強や就職活動で多忙な高校３年の時期を避けるのが主な理由だが、大人としての意識をどう持たせるかが課題となりそうだ。
改正民法は、若者の社会参加を促す目的で２０１８年６月に成立。来年４月に施行される。ただ成人式の規定はなく、実施年齢は自治体の判断に委ねられている。
