2021年3月23日 19:01 | 無料公開
ＵＳＢの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮの契約書など＝２３日午後、消費者庁
ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）が自転車操業状態を隠して勧誘していた問題で、消費者庁は２３日、同社に２年の業務停止命令を出したと発表した。２０１９年１０月から２１年２月までに同商法で少なくとも６７４億円を売り上げたと明らかにした。
３３都道府県の消費生活センターには１９〜２０年度、Ｖ社について２５３件の相談があり、契約額は平均４２５万円。最高は約３７００万円だった。
Ｖ社の新間寿代表取締役は取材に対し、関係者を通じて「社長職は２月末に退いている。行政処分についてはノーコメント」と回答した。
