2021年3月23日 12:08 | 無料公開
昨年７月に事業を停止した養子縁組あっせん業者の一般社団法人ベビーライフ（東京）が２０１２〜１８年度にあっせんした子ども約３００人のうち、半数超の養親が外国籍だったことが２３日、東京都への取材で分かった。多くの子どもが海外へ移った可能性がある。
養子縁組のあっせんは厚生労働省が１２年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。１６年１２月に成立、１８年４月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。
ベビーライフは事業停止後、子どもに関する資料の全てを都に引き継いでおらず、代表者とも連絡が取れない状態。
