2021年3月21日 21:11 | 無料公開
ＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開するＶＩＳＩＯＮ（Ｖ社、東京）が、実際の運用収益はほとんどなく、自転車操業状態であるにもかかわらず、実態を隠して勧誘しているのは特定商取引法違反として、消費者庁が業務停止命令（２年）を出した。同庁関係者への取材で２１日、分かった。顧客には「商品は会社が預かり、海外でレンタルして、レンタル料を分配する」と勧誘していた。
勧誘の中心的役割を担ったとして実質的トップの大倉満氏と、幹部の赤崎達臣氏を業務禁止命令（いずれも２年）とした。
共同通信は大倉氏側にＶ社の営業実態などについて取材を申し入れたが、応じていない。
