2021年3月7日 18:38 | 無料公開
基調報告する「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長＝７日午前、高知市
高知市で７日、「ビキニデーｉｎ高知」集会が開かれた。１９５４年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で高知の多くのマグロ漁船が被ばくしたとされ、１月の核兵器禁止条約の発効を受けての開催。参加者らは核廃絶とビキニ被災者への支援を訴えた。
高知県原水爆対策協議会などでつくる実行委員会の主催。市内の会場に約１００人が集まったほか、約５０人がオンラインで参加した。
元船員らを支援する市民団体「太平洋核被災支援センター」の山下正寿事務局長が基調報告。条約の発効について「核と人類は共存できないことを体験した私たちにとって待ちに待った歴史的進展」と語った。
