2021年3月5日 12:06 | 無料公開
平和推進条例の素案内容について、広島市議会の山田春男議長（右）に要望を伝える広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（左）ら＝５日午前、広島市
広島市議会が議員提案による成立を目指す「平和推進条例」（仮称）の素案内容が一部で疑問視されている問題で、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）と原水爆禁止広島県協議会（県原水協）は５日、市議会を訪れ「市民の意見を聴きながら時間をかけて検討すべきだ」とする意見書を提出した。
市議会が１月に公開した素案は、平和を「核兵器が廃絶され、戦争その他の武力紛争がない状態」と定義。市には平和を推進する施策を行う責務があるとし、市民には平和施策に協力するよう努めることを求めている。
これまでに広島弁護士会などが「市民に協力義務を課している」などと批判表明している。
