2021年3月4日 18:48 | 無料公開
加工食品のオーナー制度で多額の資金を集め、１千億円超の負債を抱えて破産した「ケフィア事業振興会」と契約を結んだ岐阜県や愛知県、大阪府などの男女計７６人が、同社の元男性役員に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は４日、全員の請求通り計１億２６５０万円の賠償を命じた。
同社は、加工食品などのオーナーになれば、数カ月後に利息を付けて支払うとうたって出資者を募り、２０１８年９月に破産。元代表らが詐欺などの罪で起訴されている。
唐木浩之裁判長は、同社は既存会員への支払いに、新規会員から集めた金を充てる自転車操業状態だったと指摘した。
