2021年3月3日 21:27 | 無料公開
厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は３日、緊急事態宣言の対象地域となっている埼玉と千葉、東京、神奈川の４都県について「新規感染者の減少スピードが鈍化し、病床使用率の高い地域があるなど、医療提供体制が厳しい」との分析結果をまとめた。
政府の分科会が示す感染状況の指標の一つ「全入院者に対する確保想定病床の使用率」は、４都県全てでステージ３（感染急増）の基準「２０％以上」を超え、新型コロナ患者用の病床確保が十分対応できていないという。
専門家組織の脇田隆字座長は「リバウンドを起こさず、減少傾向を続けることが重要だ」と話した。
