米軍経費議定書を閣議決定 協定1年延長、国会提出へ

米軍普天間飛行場(中央)と周辺の住宅地=2015年10月、沖縄県宜野湾市

 政府は2日の閣議で、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、現行の特別協定の期限を2020年度末から1年延長する議定書の国会への提出を決定した。審議を経て今月末までの承認を目指す。

 特別協定は通常5年ごとに更新しており、1年延長は異例の対応となった。日米両政府がバイデン米政権発足後の今年2月に正式な交渉に入り、暫定的な1年延長で合意。2月24日に署名した。21年度の日本側負担は20年度予算と同水準の2017億円となる。

 岸信夫防衛相は「年度末までの発効を目指して、国会での審議をお願いしたい。政府として国会審議に誠実に対応していきたい」と述べた。


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