2021年2月27日 08:56 | 無料公開
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する議長国イタリアのフランコ経済財務相＝２６日、ローマ（ゲッティ＝共同）
【ワシントン、ロンドン共同】イエレン米財務長官は２６日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、巨大ＩＴ企業に対する「デジタル課税」を巡り、トランプ前政権が求めてきた企業寄りの「骨抜き案」を取り下げた。米国が姿勢を転換して足並みをそろえたことで、７月ごろを目指す国際合意に向け、前進が期待される。
デジタル課税は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を中心に、約１４０カ国・地域が今年半ばの決着を目指している。会議後に記者会見した議長国イタリアのフランコ経済財務相は７月に開く財務相・中銀総裁会議での交渉妥結に意欲を示した。
