2021年2月26日 18:30 | 無料公開
政府は２６日、プロバイダー責任制限法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。インターネット上の誹謗中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、匿名の投稿者を特定しやすくする。被害者が投稿者を突き止めて損害賠償を請求するまで現状では１年半程度かかることもあるが、数カ月程度に短縮できると見込んでいる。
改正案は新たな情報開示の裁判手続きの創設と、投稿者のログイン記録を開示対象に含めることなどが柱。政府は今国会での成立を目指し、来年終わりごろには施行したい考えだ。
