2021年2月23日 09:51 | 無料公開
小規模企業を重点支援する方針を発表するバイデン米大統領＝２２日、ワシントン（ロイター＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米大統領は２２日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた小規模企業や自営業者を重点的に支援すると発表した。２４日から２週間、従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする「給与保護プログラム（ＰＰＰ）」への申請を従業員２０人未満の企業に限定する。
集中的に融資実行に取り組む期間を設け、非白人や女性経営者、地域企業の資金繰りを支える。
同制度は３月末に失効するため、総額１兆９千億ドル（約２００兆円）の追加経済対策の実現を急ぐ。米議会下院では対策案を今週中にも可決する見通しとなり、３月中旬までの成立に弾みがついた。
