生活保護費の引き下げ取り消し 大阪地裁、初の司法判断

生活保護費の引き下げを巡る訴訟の判決で、「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士=22日午後、大阪地裁前

 2013〜15年の生活保護費の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、大阪府に住む受給者ら約40人が国と府内の自治体に1人1万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森鍵一裁判長)は22日「引き下げは裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し違法」と判断し、大半の原告に対する処分を取り消した。

 原告側弁護団によると、29都道府県約900人が起こした同種訴訟で処分を違法として取り消すのは初。生活困窮者への公的支援制度に影響を与える司法判断となりそうだ。森鍵裁判長は引き下げが違憲かどうかの判断は示さず、慰謝料請求は退けた。


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