2021年2月13日 16:11 | 無料公開
カカオの実をなたで割るガーナの子ども（ＮＧＯ「ＡＣＥ」提供）
チョコレートの原料カカオの栽培は児童労働の温床になっており、日本企業の取り組みは「不十分」との調査結果を米国の環境団体が１３日までに公表した。バレンタインデーを機に「消費者も児童労働に頼らないチョコを選んでほしい」と訴える。
調査した「マイティアース」によると、日本がカカオの８割を輸入している西アフリカ・ガーナでは、７０万人以上の児童がカカオ栽培に従事。学校に行けなかったり、劣悪な環境で働いたりしている児童が多い。
同団体は伊藤忠商事、不二製油グループ本社、明治ホールディングス、森永製菓の４社について、児童労働や森林破壊への対応など７項目を評価した。
