2021年1月28日 18:00 | 無料公開
国税庁は２８日、外国に５千万円を超す資産がある人に提出義務がある「国外財産調書」について、２０１９年分の提出者が１万６５２人（前年比６・９％増）、総額４兆２５５４億円（同９・２％増）だったと発表した。制度が始まった１３年分以降、提出者数、総額ともに６年連続の増加。
担当者は「制度が広まったことや、世界的な株高が影響した」としている。
種類別で主なものは、有価証券が２兆４２３２億円、預貯金が５９４８億円、建物が４５１０億円。国税局別では東京が６７７１人（３兆９５３億円）、大阪が１５８２人（６０１３億円）、名古屋が７７４人（２１９３億円）。
