2021年1月27日 19:24 | 無料公開
不妊治療を実施する医療機関に開示を求める主な項目
厚生労働省は２７日、不妊治療費の公費助成の条件として、治療実績や費用などの情報を開示している医療機関での実施を求める方針を決めた。政府は不妊治療への支援策を少子化対策の柱として位置付けているが、情報公開の基準がなく、実態が不透明だった。利用者が医療機関を比較しやすくする狙い。
医療機関からの報告を都道府県が集約し、ホームページで公開する。項目は治療実績や費用のほか、専門医の数や年間の治療件数など、医療機関を選ぶ際の判断材料となるような情報。近く厚労省が、都道府県に通知する助成制度の新たな実施要綱で示す。
