2021年1月27日 17:29 | 無料公開
参院予算委で答弁する菅首相＝２７日午後
菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長の要否判断に関して問われ、期限となる２月７日の数日前が目安との認識を表明した。１月７日に緊急事態を宣言した際、「１カ月後には必ず事態を改善させる」と発言した根拠を問われ「強い決意を申し上げた。最初から延長するとは言うべきではない」と語った。対策の効果を見極めるには１カ月が必要だとの専門家の意見も踏まえたと強調した。
西村康稔経済再生担当相は、感染者数の指標が宣言解除の目安となる「ステージ３」相当になっても「直ちに解除ではなく、病床や療養者数も見ながら総合的に判断する」と説明した。
