2021年1月27日 15:41 | 無料公開
２７日の参院予算委員会では、生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長が参考人として出席し、新型コロナウイルス感染拡大の影響について実態報告した。現場の意見に耳を傾けるよう求める野党議員に、菅義偉首相は「さまざまな声を聞きたい」と応じたものの、大西氏が求めた国民一律の給付金は重ねて否定した。
大西氏は昨年３月以降、コロナの影響で雇用や生活に関する相談件数が例年の２倍近くに増えたと紹介。政府が昨年実施した現金１０万円の給付は「とても効果がある。多くの家庭が助かるのは間違いない」と述べ、再支給するよう訴えた。
