2021年1月22日 13:23 | 無料公開
ハンセン病家族訴訟の弁護団は２２日、新型コロナウイルス感染者が入院を拒否した場合などに罰則を科す感染症法改正案について「患者の人権を不当に侵害し憲法違反」と反対する声明を出した。改正案は２２日閣議決定された。
声明では、新型コロナの患者や家族に対する誹謗中傷が数多く発生していると指摘。罰則を伴う強制は「市民の恐怖や不安・差別をより一層助長することにもつながる」と懸念を表明した。
感染症法前文はハンセン病患者に対する差別偏見を踏まえ、患者の人権尊重を盛り込んでいる。今回の改正案は「感染症法の趣旨を無視している」と批判した。
