2021年1月15日 21:10 | 無料公開
国会議事堂
政府は新型コロナウイルス特別措置法改正案で検討している過料に関し、緊急事態宣言下で５０万円以下、宣言の前段階として新設する「予防的措置」では３０万円以下とする方針を固めた。営業時間短縮などの命令に従わない事業者に科す。自民、公明両党にそれぞれ１８日に提示する。関係者が１５日明らかにした。
新型コロナ特措法と感染症法、検疫法の各改正案を「束ね法案」として１本にまとめて２２日に閣議決定。１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。
