2021年1月15日 17:34 | 無料公開
厚労省が入る中央合同庁舎
新型コロナウイルス感染者の対策強化を狙う感染症法の改正を巡り、厚生労働省は１５日、無症状や軽症の感染者が自宅療養などを拒否した場合、自己負担での入院を都道府県知事が勧告できるようにする方針を固めた。入院を拒んだり、入院先を抜け出したりすれば「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」などを科す方向で検討している。法改正案は１８日召集の通常国会に提出する。
自宅やホテルでの療養中は、知事が食事や日用品の提供に努めるよう求めるが、十分に提供されなければ食事の購入などのため外出せざるを得ないケースも考えられ、実効性には課題が残る。
