疲弊する京阪神の飲食業 雇い止めや廃業増に不安

大阪・ミナミのたこ焼き店に張られた臨時休業のお知らせ=14日午後

 京都、大阪、兵庫の3府県は14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の再発令を受け、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請した。1日6万円の協力金を支給するがコロナ禍で飲食業界は既に疲弊。雇い止めや廃業の歯止めが利かなくなるとの不安も強い。

 大阪労働局によると大阪府内では昨年2〜12月にあったコロナ絡みの解雇・雇い止めのうち、飲食・宿泊業は約2400人と業種別で最多。京都労働局に3〜12月に寄せられたコロナ関連の労働相談も飲食業が約3200件で最多。兵庫労働局では11月の調理や給仕関連の有効求職者数が約3800人で、前年同月比35%増だった。


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