2021年1月13日 16:17 | 無料公開
ＮＨＫは１３日、２０２１〜２３年度の中期経営計画を発表し、受信料を２３年度にさらに値下げすることを明らかにした。原資は支出削減や新放送センター建設計画の抜本的見直しなどで捻出し、事業規模の約１割に当たる７００億円を確保する。
同時に、地上波と衛星放送の料金の一本化など、総合的な受信料の在り方を検討する。
ＮＨＫの繰越剰余金は近年増加傾向にあり、１９年度末の残高は１２８０億円。従来は翌年度に繰り越してきたが、受信料値下げのために積み立てる仕組みを導入する。
事業収入は、２０年度の受信料値下げや新型コロナの影響などで２１年度は約３００億円減収を想定している。
