2020年12月17日 21:13 | 無料公開
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１７日、東京都内で理事会を開き、理事の在任期間は原則５期１０年までとすることを決めた。新陳代謝を促し、顔ぶれに多様性を持たせる狙いがある。競技団体に健全運営を促す国の指針「ガバナンスコード」に沿い、役員候補者の選考規定を改定した。
東京五輪直前だが、来年６月の役員改選から適用する。ＪＯＣが加盟団体に先んじて組織改革に乗り出し、範を示す形。五輪で日本選手団の団長を務める福井烈専務理事や、田嶋幸三副会長は理事就任から１０年を超え、退任する見通しだ。
退任から４年が経過すれば再び理事候補となることは可能だ。
