2020年12月17日 17:30 | 無料公開
梶山経産相（右）と面会する電気事業連合会の池辺和弘会長（左）ら＝１７日午後、経産省
電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は１７日、梶山弘志経済産業相と面会し、青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、原発を持つ電力会社で共同利用する検討に着手すると表明した。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル政策の柱である、プルサーマル発電の実施目標は「１６〜１８基」から「２０３０年度までに１２基」に事実上、下方修正した。
青森の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電の核燃料の受け入れが前提。運転開始から４０年を超えた原発の再稼働を巡り、福井県から県外の中間貯蔵施設の候補地を示すよう求められている関西電力を、電力業界一体で支援する。
