2020年12月17日 11:23 | 無料公開
北海道寿都町で始まった「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、国の交付金の配分対象となる道と寿都町に隣接する３町村が受け取りを拒否する方針であることが１７日、道などへの取材で分かった。
３町村は蘭越、黒松内の２町と島牧村。処分場選定は３段階あり、活断層の有無などを資料で調べる第１段階の文献調査では最大２０億円の交付金が支払われる。国は通達で、２０億円は調査に応じた市町村に５割以上を交付し、残りは地域の実情に応じて配分することを原則としている。
道は核のごみの持ち込みを「受け入れ難い」とする条例を制定しており、鈴木直道知事は調査に反対だ。
