2020年12月5日 11:11 | 無料公開
【ワシントン共同】ロイター通信は４日、トランプ米政権が中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却期限を延長しないと報じた。同日が期限日だったが、米政府は売却を巡って運営する中国ＩＴ企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）と協議を続ける可能性があるという。ロイター通信は、米政府がどのように売却を迫るのかは不明だとしている。
トランプ大統領は８月、利用者情報が中国政府に流出することを懸念し、ティックトックの米事業売却を命令した。売却期限は１１月１２日だったが、財務省が２度にわたり期限を延長していた。
