2020年12月4日 17:37 | 無料公開
自民党行政改革推進本部（棚橋泰文本部長）は４日、党本部で役員会を開き、政府が来年９月創設を目指す「デジタル庁」に関する中間提言を決定した。「霞が関の人事慣習からの脱却」を掲げ、能力重視の人事評価制度導入や若手の幹部登用を柱に据えた。近く菅義偉首相に提出する。
学歴や勤続年数を考慮せず「能力のみを評価して登用する制度」を提唱。２０、３０代でも次官、局長級ポストに抜てきするべきだと指摘した。人材確保に向け、高給で処遇する新たな雇用制度の検討も求めた。
デジタル庁の事務方トップについては、民間の第一線で活躍する人材の起用を推奨した。
