2020年12月4日 16:10 | 無料公開
組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が４日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ＮＰＯ法人などよりも簡単な手続きで設立でき、さまざまな事業を担える利点がある。人口減少に悩む地方を中心に、介護や緑化活動など多様な分野で新たな担い手となることが期待される。
貧困支援やまちづくりといった地域活動を行う場合は任意団体やＮＰＯとして活動することが多いが、法人として契約を結べなかったり設立や維持の手続きが煩雑だったりする問題があり、対策が求められていた。
