2020年12月4日 12:07 | 無料公開
内閣府は４日、新型コロナ感染症の拡大防止策などを盛り込んだ新たな経済対策案を自民党に示した。足元で感染症の「第３波」が懸念される中、「力強い経済対策を講じ、２０２１年度中には経済をコロナ前の水準に回帰させる」として民需主導の成長軌道に戻していく方針を強調した。政府は経済対策を８日にも正式決定する。
経済対策案ではコロナ感染拡大防止、コロナ後を見据えた経済構造の転換、国土強靱化を３本柱に据え、２０年度第３次補正予算案と２１年度当初予算案を一体編成する方針を示した。国土強靱化では５カ年の対策を速やかに取りまとめ、事業規模は「１５兆円程度を目指す」と明記した。
