2020年12月4日 11:36 | 無料公開
医療費２割負担を巡る厚生労働省の試算
政府、与党は４日、７５歳以上の医療費窓口負担を２割へ引き上げる制度改革の施行時期を、２０２２年秋以降に先送りする方向で調整に入った。これまでは２２年度初めまでにとしていた。対象者の所得の線引きが最大の焦点。自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長と田村憲久厚生労働相が４日、国会内で協議したが、合意には至らなかった。政府は引き続き調整し、同日夜に全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）を開いて決定する方針。
政府、自民党は２割となる対象者を年金収入年間１７０万円以上としたい考えだが、公明党は２４０万円以上とするよう主張している。
