2020年12月3日 19:59 | 無料公開
国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は３日、２００を超える加盟協会に、新型コロナウイルス禍の救済策として史上最大規模となる総額１８０万ユーロ（約２億２８６０万円）の助成金を給付すると発表した。トヨタ自動車と米シティバンクが財政支援し、東京パラリンピックイヤーとなる来年２月までに付与する。
各協会は、国際競技団体への選手登録や練習環境整備など項目ごとに最大７５００ユーロ（約９５万円）を受け取ることができる。パーソンズＩＰＣ会長は「各協会はそれぞれ違う形でパンデミックの打撃を受けている。最も必要とされているタイミングで実施する過去最大の投資だ」とした。（共同）
