2020年12月3日 19:20 | 無料公開
防災力の向上を目的とした国土強靱化を進めるため、政府がまとめた５カ年対策案が３日、判明した。「インフラ老朽化対策」「デジタル技術の活用」「風水害・大規模地震への備え」の３分野に重点を置き、２０２１〜２５年度に１５兆円規模の事業を実施する。月内に閣議決定する。
事業規模１５兆円は、国費や自治体の支出、民間投資などの合計。１年目となる２１年度の国費は、２０年度第３次補正予算案に計上する。２２年度以降は「災害の発生状況などを踏まえ、弾力的に対応する」とした。
政府は１８〜２０年度に緊急対策を実施。５カ年対策案は２１年度以降も取り組みを継続する必要があるとした。
