2020年12月1日 20:23 | 無料公開
一般住宅の住宅ローン減税のイメージ
政府、与党は１日、住宅ローン減税が受けられる住宅の床面積の要件を緩和し、現在の５０平方メートル以上から４０平方メートル以上とする方針を固めた。従来は両親と子供の生活に必要な３ＬＤＫの集合住宅などを想定していたが、世帯構成の多様化など時代の変化に合わせて制度を見直し、より狭い物件を対象に含める。２０２１年度税制改正で議論し、１０日にもまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
住宅ローン減税を通常より３年長い１３年間受けられる特例措置については、新型コロナ感染拡大を受けた負担軽減策として、原則２０年末までの入居としている適用期限を２年延長する方向となった。
