2020年12月1日 16:20 | 無料公開
広島市の原爆資料館は１日までに、海外在住被爆者の説明パネルを改訂した。国内の被爆者と同様の援護を受けられるようになるまでの韓国人被爆者らの運動の成果を前面に出した。
国が被爆者に健康管理手当などを支給する援護制度は１９５７年に始まった。７４年には旧厚生省が「出国すれば受給権を失う」と通達し、在外被爆者は正式に除外された。
韓国人被爆者らが訴訟を起こし、２００３年に通達は廃止された。
修正したパネルは、援護制度が「０１年から順次見直され」という表現だったが、「０２年の大阪高等裁判所の判決を受け、０３年から被爆者援護法に基づく支給が開始され」と変更した。
