2020年11月30日 20:40 | 無料公開
コンビニ各社の改善取り組み
コンビニ各社は３０日、公正取引委員会からコンビニ本部による加盟店への２４時間営業や仕入れの強制などが独禁法違反に当たる可能性があるとの指摘を受けて、改善報告を発表した。セブン―イレブン・ジャパンは全国の加盟店オーナーからの相談を受け付ける専用の電話相談窓口を設け、ファミリーマートは消費期限の迫った商品を値引きする「見切り販売」の柔軟な運用などを行う。
セブンは３０日、加盟店オーナーが深夜休業を申し入れて不当な拒絶を受けたり、本部社員が無断で商品の発注をしたりした際に相談できる電話窓口を本部に設置すると発表した。ローソンは監査部門による支店監査も。
