知事反対なら処分地選定から除外 核ごみ調査、経産相回答

 北海道寿都町と神恵内村で高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けて始まった文献調査を巡り道は30日、梶山弘志経済産業相が、知事または市町村長が次の段階の概要調査に反対すれば「当該市町村は最終処分地選定プロセスから外れる」と道の申し入れ文書に回答したことを明らかにした。

 道の鈴木直道知事は18日、梶山氏に対し(1)知事や町村長の反対があれば概要調査に進まない(2)文献調査の進捗を丁寧に説明する―ことなどを申し入れていた。

 回答は27日付で、両町村に対して「継続的に情報提供や対話を行う」とした。


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