2020年11月30日 11:02 | 無料公開
政府は３０日、温室効果ガスを２０５０年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、環境問題に取り組む若者や産業界などが参加する「国民会議」を１２月に開く方向で調整に入った。再生可能エネルギーの導入促進や、ライフスタイル転換の必要性を共有して機運を醸成し、国民運動に発展させたい考え。
海外では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが気候変動対策を訴えるなど若者世代の活動が拡大。国内でも学生らが啓発活動や政策提言をしている。政府は、国民会議に参加する若者らにプラスチックの過剰使用見直しや、企業による貢献の必要性を発信してもらうことを想定している。
