2020年11月30日 06:00 | 無料公開
記者会見するＩＯＣのバッハ会長（左）と東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長＝１１月１６日、東京都中央区
新型コロナの拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２千億円と試算していることが２９日、分かった。これとは別に、大会のコロナ対策にかかる経費が現時点の見通しで１千億円程度となることも判明した。政府、組織委、東京都は９月から検討を進めてきたコロナ対策の中間報告を１２月２日に行い、その後、３者で追加経費とコロナ対策費の負担割合を同月上旬にも決める方針だ。複数の大会関係者が明らかにした。
追加経費では、会場の再確保に関わる費用や、設備のレンタルやリース、保管の費用、組織委職員の人件費などが見込まれている。
