2020年11月28日 06:04 | 無料公開
東京都内のコンビニで、キャッシュレス決済が可能なセルフレジを利用する買い物客＝９月
コンビニなどの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が、フランチャイズ加盟店とコンビニ本部のトラブル解決を図るため、来年４月をめどに、弁護士ら第三者が仲裁に入る裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を導入することが２８日、分かった。２４時間営業などの問題が相次いだことを受け、専門家の知見を生かす体制を整える。
協会が運営するフランチャイズ相談センター内に設ける。法務省の認証を受けるため、年内にも申請する。
協会によると、ＡＤＲは店舗のオーナーらからトラブルで相談を受けた場合、大学教授や弁護士の計５人からなる委員たちが和解案などを提示する。
