2020年11月27日 19:44 | 無料公開
日本原子力研究開発機構大洗研究所（茨城県大洗町）で９月に起きた火災で、火元となった機器を、機構がメーカー推奨の１０年で交換せず、約３４年にわたり使い続けていたことが２７日、原子力規制委員会への取材で分かった。年１回の点検でも機器の劣化を見落としており、管理態勢の不備が問われそうだ。
火災は９月１０日、「ナトリウム分析室」の放射性物質取扱室で発生。火元になった分電盤内の「電磁接触器」という機器を分解すると、内部にたまったほこりが原因で漏電し、発火した痕跡があった。メーカー取扱説明書は、使用開始から１０年を目安に交換するよう明記していたが、交換していなかった
