2020年11月27日 19:31 | 無料公開
政府、与党は２７日、子供や孫への教育資金の贈与が一定額まで非課税となる特例措置について、節税狙いの利用を防ぐ措置を講じた上で、２１年３月末の期限を２年程度延長する方針を固めた。富裕層優遇との批判に配慮しつつ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、子育て層への税制支援として維持する。２０２１年度の税制改正大綱に反映させる。
相続税では通常、祖父母が子供を介さず孫などに資産を移転させると、子供が相続した場合に比べて税額が２割多くかかる。しかし一括贈与の特例を利用した場合は２割加算が免除され節税目的での利用があると指摘されており、改正後は通常と同じ課税にする。
