2020年11月27日 12:43 | 無料公開
政府は２７日、金融機関口座とマイナンバーのひも付け義務化を見送る方針を固めた。平井卓也デジタル改革担当相が記者会見で「国民への義務化はしない」と明言した。マイナンバー利用が社会に浸透せず、義務化の実効性確保は困難と判断した。来年の通常国会へ関連法案を提出する。
内閣官房は同日、政府の行政デジタル化に関する作業部会で「国民が任意で１人１口座を登録」と明記した制度案を提示。経済対策や災害時の給付金などの迅速な受け取りにつなげるとした。
制度案によると、ひも付け登録はマイナンバー制度のサイト「マイナポータル」か金融機関の窓口で２０２２年度から始める。
