米FRB、資産購入の指針明示も 景気の下振れリスク警戒

米連邦準備制度理事会(FRB)の建物=2018年8月、ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は25日、事実上のゼロ金利政策を維持することを決めた11月4、5日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録を公開した。コロナ再拡大による景気の下振れリスクを警戒。資産購入の期間や年限についての指針を近く明確に示し、金融緩和の道筋を強化する可能性を示した。

 FOMCでは、主要政策金利を年0〜0・25%に据え置いた。米国債の購入額を月800億ドル(約8兆3千億円)、住宅ローン担保証券は月400億ドルを当面の目安とする量的緩和も維持。声明では「今後数カ月は少なくとも現在のペースで購入を継続するのが適切」とした。


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