2020年11月24日 18:37 | 無料公開
公明党の竹内譲政調会長は24日、菅義偉首相を官邸に訪ね、2020年度第3次補正予算案に関する提言書を手渡した。新型コロナウイルス感染拡大で生活が困窮している人に家賃を補助する住居確保給付金の支給期間を延長するよう求めた。現行は原則3カ月で、9カ月まで延長可能となっている。
新型コロナで収入減となった人が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の特例貸し付けも、年末までとなっている申請受付期間の延長を要請した。観光支援事業「Go To トラベル」については、感染防止対策を徹底した上で来春の大型連休まで実施するよう訴えた。